18日火曜日は海外時間以降、株価の反発を受けて市場では円売りが優勢に。ドル/円は113.52円の高値をつけ、なお上昇期待が継続。東京時間午前は前日のダウ大幅反落を受けたリスク回避の円買いが尾を引き、ドル/円が112.73円まで安値を拡大した他、NZドル/円が84円後半へ下値を切り下げました。またこの日、豪州準備銀行（RBA）が初めて公表され、そのなかで市場の信用収縮がなければ強い利上げ環境にあるとの見解が示されたことから、豪ドル/円が小幅に上昇し97円台を回復。仲値を前に円買いが一巡すると昼過ぎにかけて円売りが強まり、ドル/円は再び113円台へ上昇、ユーロ/円も163円台へ。欧州序盤にドル/円がやや押し戻される場面があったものの、円売り基調は変わらずロンドン時間にはドル/円が113.50円台へ上値を拡大。一方ポンド/円は英11月消費者物価指数（CPI）の前年比が予想を若干下回ったことを受け、発表後やや荒い値動きとなるも方向性は出ず、もみ合いが続きました。また前日急伸した加ドル/円はカナダ11月CPIコア指数が市場予想を下回ったことから反落するも、しかし112円割れ水準では底堅い展開に。NY時間は米証券大手ゴールドマンサックスの9-11月決算が予想以上に強い結果となった他、米11月住宅着工件数および同建設許可件数が市場予想を若干上回りダウ先物が上昇。しかしクロス円への影響は限られ、FRBが住宅ローンに関する新規則を提案するも市場は反応薄でした。NY中盤、高く寄り付いたダウが前日比マイナスへ反落したため、クロス円が急に下げ幅を広げる場面があったものの、その後株価が持ち直したためおおむね下げ幅を取り戻す動きとなり、一時162円台へ急落していたユーロ/円は163円台へ反発。また欧州中央銀行（ECB）が過去最大規模となる3500億ユーロの資金供給を行い、市場に安心感を与えたことも支えとなり、ドル/円はNY時間113円を割ることなく113円前半で堅調を維持して引けました。FX取引、FX初心者、くりっく365、FX口座開設、FX資料請求 　19日水曜日はBOEが前回利下げを予想外の全会一致で決定したことが明らかとなり、ポンド/円が乱高下する展開に。またNY時間にTAFの入札結果が公表され、米国金融機関の資金繰り悪化懸念が後退しドル買いが優勢となりました。前日NY時間ダウが3日ぶりの反発を示し、市場でややリスク許容度の回復が見られたものの、東京時間は全体的にこう着感が強く、ドル/円は113.20-50円の狭いレンジ内の値動きにとどまりました。一方オセアニア通貨はじり高推移で、豪ドル/円が97.81円まで同日高値を更新。昼過ぎには円売りが一服し、欧州時間以降イングランド銀行（BOE）議事録をにらんでポンドなど欧州通貨売りが先行。ポンド/円が228円台から徐々に軟化し、ユーロ/円は163円割れ後、市場予想を下回った独12月Ifo景況指数を受けてさらに下げ足を速め162.28円まで下落。そしてBOE議事録では、前回の利下げが全会一致の決定であったことが明らかにされたため、ポンド/円が226円前半へ急落。またポンド/円の下落を受けて他の通貨にも円買いが波及しドル/円が113円を割り込んで112.70円台へ反落しました。なおトリシェECB総裁が「インフレ上昇は予想以上に長引いている」とタカ派的な発言をしたものの、市場の関心はBOE議事録に集まっていたため反応は限られました。その後もNY入りにかけ上下に荒い値動きが続き、米投資銀行モルガン・スタンレーの9-11月決算が大幅な赤字を示したことから、ドル/円は前日安値に並ぶ112.73円を示現。しかし同時に同社が中国系投資会社から出資を受けるとの報道も伝わり下押しは限定的でした。またこの日、FRBが17日に実施した資金供給措置であるターム物入札ファシリティ（TAF）の結果が発表され、応札倍率が約3倍と金融機関の強い資金需要を示す形に。市場では信用懸念の後退を受けて円売りが加速し、ドル/円が113.48円まで同日高値を更新。しかし米格付け会社が複数の金融保証会社を格下げしたことからダウが前日比マイナスへ反落。NY中盤以降ポンドが再び売り込まれ、対ドルで1ヵ月ぶりに2.00ドルを割り込み、ポンド/円も一時226円を割って225.92円まで下値を拡大。ダウが下げ渋ったため、その後円買いは一段落し、113円台へ上昇した加ドル/円を除いて終盤にかけてもみ合いが続きました。なお半年に1度公表される米為替報告書では前回と同様、中国を為替操作国とは認定せず、市場では特に材料視はされませんでした。 FX 　20日木曜日は欧州通貨主導で円買いが進行、金融機関の決算悪化や弱い米指標もリスク回避の動きを加速させ、NY時間ポンド/円が223円台へ急落。しかしドル/円は112円後半で底堅い値動きとなり、NY終盤にクロス円とも戻す展開に。東京時間は前日に続いて値動きが乏しく、ドル/円は前日NY時間につけた113.48円からじりじりと値を下げる軟調な展開。日銀は市場の予想通り政策金利を据え置きとし、その際前回までただ一人利上げを要求してきた水野日銀審議委員が、据え置き支持へ回ったことが明らかになるも市場の円売り反応は限定的でした。午後から欧州通貨中心に売りが優勢となり、中国が利上げを行うとのウワサもあって夕方にはユーロ/円が162円前半へ下落。ポンド/円も前日の地合いを引き継いで軟調な推移が続き、ロンドン時間に発表された英第3四半期経常収支が予想以上の赤字額拡大を示すと225円割れへ。また福井日銀総裁は会見で｢海外の不確実性に加え、国内も住宅投資が落ち込み減速へ｣と発言、一方で「消費者物価指数（CPI）コア指数がこのところ加速度をつけ始めている」「（金利正常化へ向けた）基本的な考えは変わらず」とも述べており、強弱まちまちの発言に市場の反応は限られました。その後中国は実際に利下げを決定するものの、事前にウワサで売られていたため、ドル/円は113円割れ水準から小幅に反発。その後はNY入りにかけて下落が一段落し小康状態に。NY時間に発表された米第3四半期GDP確報値は市場の予想通りで材料視されなかったものの、米週間新規失業保険申請件数が予想以上に悪化。さらにベア・スターンズの9-11月決算が市場予想を大幅に下回ったことからNY時間、再び円買いが加速。また米12月フィラデルフィアが大幅な悪化を示したことや、米格付け会社が米大手銀バンクオブアメリカの見通しを引き下げたことなど悪材料が重なったためダウが反落。FXダメ押しに米金融保証保険会社MBIAが資産担保証券（CDO）関連の損失拡大が明らかになり、FRBの資金供給で後退していた市場の信用懸念が再燃する形に。NY中盤、円が幅広く買われ特に欧州通貨売りが激しく、ユーロ/円が161.72円まで下値を拡大した他、ポンド/円が224円を割って11月27日以来の安値水準へ下落しました。しかしドル/円はこの日も112.70円台で下げ渋り、クロス円も終盤ダウが持ち直すと引けにかけて若干買い戻しへ。また朝方発表されたNZ第3四半期GDPは市場予想を上回りNZドル/円が86円台へ小幅上昇となりました。 　週末24日金曜日は金融不安の後退を背景に株高・円安が進行、ドル/円は114円台へ急伸し、11月7日以来の戻り高値を更新、NY時間も強い地合いを維持して引けとなりました。前日NY時間、米指標や金融機関の決算悪化などの弱材料が相次いだにもかかわらず、ドル/円は112.70円台で踏みとどまり、その後明け方にかけて堅調に推移。午前に日経が11月27日以来の15000円割れを示したことから、ドル/円が一度113円を割る場面がありましたが、これまで買い支えられてきた112円割れ水準は堅く、その後すぐ反発へ。クロス円も午前は底堅い値動きで、特にオセアニア通貨の買い戻しが強く、NZドル/円が早朝発表された強い第3四半期GDPを受けて86円に乗せた他、豪ドル/円が朝方の水準から1円以上急伸し、夕方には98円台へ乗せました。午後に入って日経が前日比200円以上の大幅反発となり、市場ではリスク警戒の緩和による円売りが継続。ポンド/円は225円手前でやや上値が重くなるものの、英11月小売売上高が予想を上回ったことや、他のクロス円の堅調な推移に後押しされ、ロンドン時間には225円を突破。NY時間は米証券大手メリルリンチがシンガポール政府系ファンド（SWF）からの出資を受け入れる方針との報道でダウ先物が強含みとなり、円が主要通貨に対して一段安に。市場予想をやや上回った米11月個人消費支出（PCE）コアデフレーター（前年比）に対してドル買いは限定的でしたが、100ドル以上の反発を示したダウに支えられ、ドル/円はNY序盤、113.50円を越えてレンジを上抜け。NY中盤には11月7日以来の114円乗せを達成しました。また加ドル/円も対ドルでの巻き返しや、カナダ10月小売売上高と同GDPが予想を上回ったことなどを受け、114円台を突破し引け前に115円を示現。またFRBが20日に行った二回目のターム物入札ファシリティの結果を公表し、応札倍率は前回より下がったものの、「短期市場での資金調達難に必要なかぎり対処していく」との見解を示したことから、FX市場では年始の資金調達圧力が強まることへの懸念が後退。ダウが200ドル以上に上げ幅を拡大し、ドル/円・クロス円は引け際まで堅調を維持。ドル/円は一時114.19円まで同日高値を更新し、ほぼ高値引けとなる前週比79銭高の114.18円で取引を終了しました。先週FRBは年末年始における金融機関の資金繰り悪化を未然に防ぐ目的でターム物入札ファシリティ（TAF）を17日、20日と実施。応札額はほぼ予想の範囲に収まるもので、年越しの資金需要がそれほど切迫していないとの見方が強まり、年末年始にかけての信用収縮懸念がやや後退しました。しかしこの週も金融機関の追加損失計上や投資判断引き下げなどの報道が相次ぎ、20日には証券化商品を保証していた米金融保証保険会社MBIAが、資産担保証券（CDO）など多くのリスク資産を所持していたことから株安を誘う場面があり、市場では依然として金融機関に対する信用懸念がくすぶっています。とはいえ金融市場の流動性確保に主要中銀が積極姿勢を示したことで、FX市場に一定の安心感をもたらしたといえ、週末に米メリルリンチが損失分の資本拡充のため出資受け入れ報道などで株価が持ち直すと、ドル/円が114円台へ乗せるなど円売りが加速し、全面円安で取引を終えました。そして年越しまであと1週間となるなか、市場の関心は来年1月に向かいつつあります。1月からは米大手銀行や欧州金融機関の第4四半期決算が始まる他、米第4四半期GDP速報値に注目が集まります。米GDPについては強い成長を示した第3四半期に比べ、大幅に減速することが予想されており、一部ではゼロ成長もささやかれているため、来年1月も引き続き米景気動向を注意深く追っていくことが重要になります。